2021年03月14日

国の考え方と民間事業の考え方【#325】

今月の21日で、緊急事態宣言の解除となる予定みたいですね。
グローバルダイニングの時短営業に応じない弁明書などを見ても分かる通り、『国』の考え方と『民間』の考え方は異なるので、どちらも理解する事はないであろうと思いますね。


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少数派や例外のような事案でも、何とか手を差し伸べるのが国営ですが一方の民間事業では、少数派や例外は切り捨てるのが常識です。

今回のコロナウイルスにしても、無症状の方が多数、重症化の方が少数となります。重症化の可能性がある高齢者や重い基礎疾患のある方が圧倒的に少数であり、そうでない方の重症化は例外に該当するのでないかと思います。

民間の飲食店でいえば、クレーマーとか店のルールや一般マナーを守らない客(少数派)がいたら、退出していただくか、通常のまともなサービスはしませんよね、なので少数派は切り捨てる考え方です。
マクドナルドくらいの大企業だったら、少数派も取り込むかもしれませんが、多くの企業はそれをする体力はありません。

少なくとも日本では明らかにルールを守る方の方が多いわけですから、そちら側を中心としたサービスになるわけです。

少数派は切り捨てないという(選挙対策だけ)国の考え方は、少数派からは心強く思えますが、解決が困難なものまで細かく対応していくとなると、運営にかなりの遅延や影響があります。
多数派の方々の反発をまともに受けますから、不満が爆発し混乱を招きます。
今回のコロナ問題がそう言えるのではないかと考えます。

民間事業の店などでは、『文句言うなら出てけ』『嫌なら来るな』が、自己責任となりますが一応まかり通るので、国のやり方考え方とは真逆となります。

しかし、世の中便利になったことの弊害とでもいいましょうか、少数派だったクレーマー体質の人も、どんどん増えていっているような気もします。


posted by あかつき探偵事務所 at 10:40 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする